2010年02月09日

<4000万詐取>広尾病院職員 都が懲戒免(毎日新聞)

 東京都は8日、都立広尾病院(渋谷区)の病院会計から約4000万円をだまし取ったとして、同病院事務職員、財津琢也主事(39)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。財津主事は「生活費やマンション購入で金が必要だった」などと話し、既に全額を都に返済した。都は財津主事を詐欺罪などで警視庁に告訴した。

 財津主事は管理課に所属。08年9月〜09年11月、延べ134人の非常勤医師などの出勤実態や報酬額を改ざんし、上司の決裁を得て、振り込まれた非常勤医師の給与分を病院の銀行口座から毎月200万円以上引き出し、だまし取ったとされる。

 財津主事の経理ミスが多くなったため昨年9月ごろ担当者を2人に増やしてチェックしたところ、12月に発覚した。都は同日、上司4人を減給や戒告などの懲戒処分とした。【江畑佳明】

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posted by フジヒラ ヒサコ at 08:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<日本国籍喪失条項>フィリピンの子供4人「違憲」と提訴(毎日新聞)

 日本人父とフィリピン人母の間に生まれた子供4人が2日、フィリピンで出生後3カ月以内に必要な手続きをしなかったために日本国籍を失ったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、国を相手に日本国籍を持つことの確認を求めて東京地裁に提訴した。

 国籍法は、海外で生まれ外国籍も取得した場合は、出生後3カ月以内に日本大使館などに日本国籍を維持する意思表示をしなければ日本国籍を失うと定める。代理人によると、この規定の違憲性を主張する訴訟は初めて。

 訴状によると、4人はフィリピン在住の3〜19歳の男女で、両親はいずれも婚姻している。両親が国籍法の規定を知らなかったことなどが理由で期限内に手続きされなかった。「国外で生まれただけで、国内で出生した場合と差別して扱う合理的な理由はない」として、国籍法の規定は違憲と主張している。

 原告のダイチ・フェルナンド・ミサ・マルヤマ君(12)と父親の丸山峯男さん(62)が提訴後に記者会見した。丸山さんは「兄や姉は成長してから認知届を出して日本国籍を取得したのに、同時に出生届を出したダイチだけ日本国籍がないのはおかしい」と話し、ダイチ君も「兄や姉と同じ国籍やパスポートが欲しい」と訴えた。

 国籍法は、国籍を失っても20歳未満で日本に住所があれば日本国籍を取得できると定めるが、経済的理由から困難なケースが多いという。【伊藤一郎】

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posted by フジヒラ ヒサコ at 00:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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